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国際刑事裁判所(ICC)の判断を尊重すべきだという意見は、一見すると「国際法秩序の維持」という正論に基づいているように見えます。
しかし、ICCのこれまでの歩みと現在の立ち位置を冷徹に分析すれば、そこには無視できない多くの「矛盾」が存在しており、日本が
支持を保留し慎重な姿勢をとることには十分な合理的理由があります。
「強者には無力、弱者には厳格」ICCの最大の矛盾は、その管轄権と執行力が極めて不平等である点です。
世界の軍事・政治を主導する主要大国(アメリカ、中国、ロシア、インドなど)は加盟していません。
これまでICCが実際に裁いてきたのは、アフリカ諸国の政敵や旧政権幹部などが中心であり、「大国の不法行為には手を触れず、
中小国にのみ国際法を押し付けている」という「選択的正義」の批判を常に浴びてきました。
この構造的偏重を放置したまま、特定の局面だけ「法の支配」を強調することは、国際社会におけるダブルスタンダードを助長するに過ぎません。
むしろ日本政府がそんなクズ組織に金を出してたこと自体が問題でしょう。
ウソとデマはもう結構。
反省しなさい!