「30年以内に50-60％」

　政府の地震調査委員会が28日に公表した近畿地方の直下型地震の発生確率は、全国の地域評価の中でも高い水準となった。

　この衝撃的な数字を、私たちはどう受け止めればいいのか。

　調査に携わった同志社大の堤浩之教授（変動地形学）が、特に警戒が必要だと指摘するのは、過去に大地震を引き起こした「あの断層」だ。【聞き手・露木陽介】

　――今回の調査の目的は。

　◆地震調査委では1995年の阪神大震災以降、マグニチュード（M）7以上の大地震を起こす恐れがある長さ20キロ以上の主要な活断層を対象に、地震の規模や発生確率を個別に評価してきました。

　しかし、2004年の新潟県中越地震（M6・8）のようにM7未満の地震でも大きな被害が発生したほか、08年の岩手・宮城内陸地震（M7・2）では主要な活断層以外で地震が発生しました。

　このため16年前に評価手法を見直し、M6・8以上の地震を起こす可能性がある、長さ15キロほどの断層にまで対象を拡大しました。同時に個別の活断層だけではなく、地域全体としての地震リスクを評価する手法を導入しました。

　今回の公表は九州、関東、中国、四国に次ぐ5例目です。

　――これまで公表された他地域の評価と比べても近畿地方は高い発生確率です。

　◆近畿地方には、愛知… (以下有料版で，残り1564文字)


毎日新聞　2026/8/28 17:00（最終更新 8/28 17:00）
https://mainichi.jp/articles/20260828/k00/00m/040/083000c