東京都基準地価は全用途7.9％アップ　14年連続でプラス、台東区が商業地上昇率首位 [首都圏の虎★]

東京都は、令和8年の都内の基準地価（7月1日時点、1295地点）を公表した。都内全域の住宅地や商業地、工業地を含む全用途で前年比7.9％上昇し、14年連続でプラスとなった。都財務局は「緩やかな景気回復など直近の経済状況を反映し、引き続き同等程度の伸びを示している」と分析している。

■住宅地

住宅地で1平方メートル当たりの最高額は8年連続で「港区赤坂1―14―11」で750万円。2位は「千代田区六番町6番1」（570万円）、3位は「千代田区三番町9番4」（453万円）と続いた。

23区全域での上昇率は8.7％で前年（8.3％）からわずかに上がった。上昇率が最も高かったのは港区の16.3％（前年13.7％）で、台東区の15.6％、文京区の13.8％が続いた。

都の担当者は「都心部においてマンション価格の高騰により、戸建ての需要も旺盛となっている。教育施設の充実や利便性の高さなど、住環境に優れている区の需要が反映されている」とする。

多摩地区全域の上昇率は前年と同率の3.5％となった。26市1町がプラスとなり、日の出町、奥多摩町と檜原村は横ばいだった。市町村別で上昇率が最も高かったのは国立市の7.5％（前年8.0％）で、国分寺市の7.0％、立川市の5.6％が続いている。

■商業地

商業地で1平方メートル当たりの最高額は21年連続で「中央区銀座2―6―7」（明治屋銀座ビル）の5250万円（前年4690万円）だった。

23区全域の上昇率は13.3％（前年13.2％）。上昇率が最も高かったのは台東区の19.6％（前年18.2％）で、北区と荒川区の16.9％が続いた。

担当者は「インバウンドを中心とした観光客の増加により、浅草など観光地の店舗・ホテル需要が引き続き高まっている。北区と荒川区は、23区内でも比較的割安で、ファミリー層の人気が高まったことから店舗の適地としての需要が上がったと考えられる」と話した。

全文はソースで　最終更新:9/16(水) 0:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0144488a7cd72762f74238b2583594107f3f86

台東区が台頭してきたな

インバウンドで儲けすぎた地域があがってる

台東区の首都はどこなの？

異次元緩和はHインフレを企図した日銀、政府、自民、米国による仕掛けです。
これからアベノミクスのせいで日本人は大厄災を被ります。
アベノミクスを推進した政治家を忘れてはなりません。

機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。　
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

Ht　tps://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1

さすが華の都大東京

戦後、激しいインフレが起こったのは、
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安物価高は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

家賃もどんどん上げろ

自民党のリフレ派や維新、国民民主党、日本保守党、参政党などが、
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

台東区は路上営業天国
小汚い

>>1
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
日本の政治も裏で統制されています。

ユダヤは減税と積極財政を推し進めてHインフレを起こそうとしています。
だから、猫も杓子も減税と積極財政を訴える。

インフレ時に減税したり、財政出動したりすれば、
インフレは酷くなります。マクロ経済学の基本的な理論です。

https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2021136568967364787?s=20

ユダヤによるグレートリセットは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたり、
消費税などが減税されたりした後です.

ガソリン税の暫定税率は廃止されたので、カウントダウンは既に始まっている。

>>1
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。
未来の知見と未来技術でこの世界を裏で完全に統制しています。
日本の政治もです。

ユダヤは未来を知った上で、未来を都合よく変えるために、現在(過去)において色々と動いてきます。
ガソリン税の暫定税率の廃止は、これから円安や原油高が進むからです。
そのままではガソリン価格が高騰し、政権に悪い影響を与えるのを知っている。
その悪い影響を抑えるために、先んじて暫定税率を廃止させたのです。

自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。

>>12
やはり、自分の予言した通り、ドルは１６０円を超え、異常事態が起こって原油価格が高騰した。

ユダヤは未来を知った上で、未来を都合よく変えるために、現在(過去)において色々と仕掛けて来る。

自分は米国(ユダヤ)の末端工作員から陰謀論を知る遥か前から色々とやられてきたから良く分かる。

自分以外にも米国(ユダヤ)によって運命を変えられた者は多くいるはず。気付いていないだけで。

消費税減税でも同じことが起こる。

つまり、二年以内に食料品価格を高騰させるような異常事態が起こる。

おそらく、日本が当事国となる戦争が起こる。

浅草は外国人だらけで儲かってるもんな

ガチ詳しい人に聞きたいんだけど、
あらゆる物価が高騰することで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？

副都心上野浅草がある台東区は安価な宿泊施設や店が多くてカオスで面白いからな
上昇率高くてもなんら不思議ではない
他の自治体も真似すれば地価高くなる

小池先生のおかげで都民はホクホクだね。いろんな補助金あるし

つまり外人依存度が上がった場所って事か

名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇、金融資産の増加などであれば、

経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現した。

通貨価値が毀損しているだけ。

15年前に4000万円の30年鬼ローン組んで芝浦のマンション買ったけど
同タイプの部屋の今の売値が2億円だわ
65歳でローン払い終えるまで頑張るぞ

民泊だらけの台東区

高くなってるのにまた人が集まる

これで家賃下げるなって言ってるお前らには反吐が出る
下がるかよ
資本主義舐めてんのか
嫌なら東京から出ていけ