主要7カ国（G7）は2日、国際エネルギー機関（IEA）を通じて今後4カ月で計1億バレルの石油備蓄を協調放出することで合意したと発表した。トランプ米大統領は中東情勢の混乱によるディーゼル燃料（軽油）価格高騰を受けて欧州各国に対応を求めており、これに応える形になった。

　G7は2日オンラインで首脳会合を開いた。会合後の声明によると、最初の20日間に軽油を前倒しで大幅に放出する。軽油の追加放出についても近くIEAの枠組みで会合を開き議論する。「エネルギー供給を安定させ、家計と企業を価格ショックから守るために断固とした措置を協調して取ることで合意した」と狙いを説明した。

　トランプ米大統領も2日、交流サイト（SNS）に「欧州は、軽油の大量放出に合意した。直ちに開始される」と投稿していた。11月の米中間選挙を控えて、トランプ政権はトラックや農業用の機械などに使われる軽油の価格上昇に神経をとがらせており、9月末には、国内価格を安定させるために軽油の輸出禁止も検討していると明らかにしていた。【ブダペスト岡大介】


毎日新聞 2026/10/3 02:48（最終更新 10/3 02:48）
https://mainichi.jp/articles/20261003/k00/00m/030/009000c