経済同友会は２日、政府が２０２９年度に本格導入する方針の給付制度「就業者負担軽減支援金」の財源として、金融所得課税の強化を行うことなどを盛り込んだ政策提言を公表した。米欧と比べて税などの負担が重い中低所得層への給付を優先して行えば、消費の拡大などにつながるとしている。

　提言は、中低所得の子育て世帯を念頭に置き、英米仏と比べて税金と社会保険料の実質的な負担が大きい世帯年収約４００万円までの層を重点的に支援するよう求めた。中低所得の高齢者への支援金を含め、必要資金は１・７兆円規模と算定した。

　必要資金の財源は、賃上げが定着しつつあるとして中小企業向け賃上げ促進税制の廃止や、金融所得課税の強化で賄えるとした。

全文はソースで　最終更新:10/3(土) 16:28
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