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岡山県の担当者「（ダムの）容量というのは限られていますので、その容量まで水が溜まるんですけど、それ以上溜まりますと、ダムの決壊という非常に大災害の恐れがありますので、それは絶対に避けなきゃいけない。まだ検証とかそういった話が出来ていませんのでどの辺が影響あったかのかはこの場では言えない…」

まさに“苦渋の決断”だったという。

しかしもっと早い段階で放水量を徐々に増やしていれば緊急放流もせずに済んだのではなかったのだろうか？

前述の末次教授は“ダムの限界”について「洪水調節のためだけならば水位を事前にぐっと下げておけばよいのですが多目的ダムだと発電したり生活用水を貯めたりするので全部放流できるわけではない。」と語る。

■「強い堤防の建設を後回しにしている」

高梁川流域は、昔から、何度も洪水が起きていた。特に、今回50人もの死者を出した真備町では、1972年と1976年にも浸水被害が起きている。今回の浸水エリアは、2年前に倉敷市が作成し住民に配ったハザードマップの想定浸水地域とほとんど重なる。地域住民は何度も国に陳情し、ようやく国交省が今年の秋にも真備地区の洪水対策の工事を始める予定だった。しかし、間に合わなかったのだ。

その一方で、1972年の洪水以降、高梁川上流に3つ、洪水対策や水道用などの目的でダムが作られている。

治水の専門家である京都大学名誉教授（河川工学）今本博健氏は日本の治水行政における“ダムありき”の限界を語る。

「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど、被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界だと思うのです。国交省は、ともかくダムを先に作る、優先して作るということで、強い堤防を作ることを後回しにしてきているのです」
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■過去何度も川は氾濫していた…歴史から“災害”を予測せよ

佐々木恭子：磯田さんは岡山出身でいらっしゃいます。このあたり、災害が少ないという話も聞かれるんですが、歴史学者の立場として以前から危険性を訴えていたんですよね。

磯田道史（歴史学者）：僕も小さいころから岡山は安全だと、どんな台風が来ても川の水はあふれなかったとみんな言うんですけど、古文書を読んでみるとそんなことはない。小田川流域でも50〜80年に一回、水につかっているんですよね。ですので安全とはとても思えない。とても心配していて、来月は岡山の河川事務所長さんと一緒に400年近く前の岡山の治水をやっていた人のシンポジウムをやろうとしていた矢先で、いきなり今回の災害でした。

佐々木：地元の方は過去の歴史に気づいていた方もいたわけですよね…それでもなかなか計画が進まないのには何があるんでしょうか

片山善博（前鳥取県知事・早稲田大学公共経営大学院教授）：一つは国も地方自治体もそうなんですけど全体としてこの水害対策方面にどれくらいの予算を投じるかということがある。もう一つは河川行政がバラバラなことです。

国と県とで役割分担で、一級河川は国が直接管理するんです。しかしその上流部分については県が管理すると分かれている。一体的に連携が取れない。しかも一旦避難となれば今度は市町村が担当する。対応がちぐはぐになる。こういう県で完結する川でしたら県が一括管理するなどの体系を変えないといけない。

磯田：基本的には災害が来るんだという意識を持つしかない。来るか来ないかは歴史とシミュレーションでしかわからないんです。被害想定でこれだけ水に浸かると出ているところはもう来る前提で準備しておくべきです。避難カルテをしっかり作って行動のリスト作りが重要です。浸水が5メートル来るようなところはいくつもあって事前に分かっているので個々の事情に合った避難方法を事前に作っておくということが必要だと思います。温暖化でこれからスーパー台風、高潮というものが尋常じゃない姿でやってくるというその前提でやっていかなくちゃいけないですね。

磯田：私たちも行政だけには頼らない、まさかの時の準備を日々心がけておかなければならないのはもちろんだが、今回なぜここまで川が氾濫し、被害が拡大したのか、検証し、教訓として、まさに歴史として未来につないでいかなければならない。