16日から東京で始まった、サンマの資源管理を話し合う国際会議では、新たにサンマの漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。

なぜ、いま、日本のサンマ漁が不漁となっているのか。背景には、中国や台湾のサンマの漁獲量が増えていることがあります。

この10年間で半分以下に
国内のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。
年々減少する日本の割合
「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。

代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。
“100グラムあたり100円超” 値上がりするサンマ
サンマの小売り価格をみると、東京23区のスーパーなどでの調査では、2015年は平均で100グラムあたり80円でしたが、その後上がり続け去年は104円と、漁獲量の減少に伴って価格が上昇する傾向にあります。
今のペースでとり続けると…
こうした中、「北太平洋漁業委員会」は、北太平洋のサンマの「資源量」を初めて科学的に推計した報告書をまとめました。

それによりますと、去年までの３年間の平均でみると将来にわたって持続可能にするため最適とされる「資源量」を、２割程度下回っていることがわかりました。

報告書では、今のペースでとり続けると、「資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがある」と指摘しています。
専門家「ブレーキかける国際的な仕組みを」
水産資源の管理に詳しい東京海洋大学の勝川俊雄准教授は「今のうちに、漁獲量にブレーキをかける国際的な仕組みを作っておくことが急務だ」と指摘しています。

そのうえで、日本が議長国としてサンマの漁獲量について規制を設けることを提案することについて、勝川准教授は「まずは、全体の漁獲量を抑えることで合意することが大事で、各国の枠を決めないのであれば賛成になりやすいだろう」と述べました。
16日からの国際会議で漁獲規制 導入なるか
このような状況の中、サンマの資源管理を話し合う国際会議が、16日から東京で始まりました。参加国が一致して漁獲規制を導入できるかどうかが焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011993891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/K10011993891_1907151922_1907151928_01_02.jpg