【遺産】信用金庫の“成年後見制度”が拡大　相続人がおらず国庫に入る「国庫帰属財産額」は５２５億円と５年前の１.４倍

日刊ゲンダイDIGITAL
1/23(木) 9:26配信
信用金庫の“成年後見制度”が拡大 高齢者の相続問題で注目

　少子高齢化が急速に進む一方、６５歳以上の高齢者は３５８８万人と総人口の２８％を超えた（内閣府２０１９年版高齢社会白書）。６５歳以上の一人暮らしの高齢者は男性１９２万人、女性４００万人で合計５９２万人（同調査）。高齢者が増えれば当然認知症患者も増え、１２年に４６２万人だった有病者は２０年（令和２年）に６０２万人、３０年には７４４万人に上るとされている（厚労省認知症の人の将来推計）。

　高齢化社会で懸念されるのが、相続人のいない高齢者が増えてきていることだ。判断力が衰えた時、財産やその後の生活はどうなるのか。ちなみに相続人がおらず国庫に入る「国庫帰属財産額」は５２５億円（１７年度）と、５年前の１・４倍に増えているのだから驚きだ。

　こうした高齢者の支援でいま注目されているのが信用組合が行う成年後見だ。「一般社団法人　しんきん成年後見サポート沼津」は、沼津信用金庫を母体に本人に代わり、後見人としてのサポートを開始している。

　成年後見制度は、認知症など判断能力が不十分になった人の代わりに財産管理や生活を支援する後見人を選定する制度。判断能力が不十分になる前に本人と支援の内容を決める任意後見と、判断能力が衰えた後に家族らが家庭裁判所に申し立て、裁判所が後見人を選定する法定後見がある。

　しんきん成年後見サポート沼津では現在、任意後見５件、法定後見２１件を受託、契約している。

「先々自分の判断力が衰えたら生活や、自分の財産はどうなるのか、“おひとりさま”の不安や悩みを持つ方の相談が非常に増えてきています」という同所の責任者・海田新也氏が、事業内容をこう説明する。

「預貯金や年金など、金融機関の名義変更から口座間の資金移動といった財産の管理が主です。任意後見は、将来の介護や施設への入居手配といった、身上監護の項目も被後見人と話し合い代理権目録を作成します。後見活動の開始は認知症と判断されてから行います」

　自分が亡くなった後の財産について、自分の意思で財産をどうするか決めたいという人に対し、同所は“遺言書執行者指定”も同時に受けている。

「財産は長年暮らした自治体に寄付して少しでも社会に役立てたいという人や、残った財産はお寺に寄付するという方など、遺言で贈与する遺贈の相談も増えています」

　こうした信用金庫による後見人ビジネスについて経済評論家の荻原博子氏がいう。

「成年後見人全てが信用できる人だとは限りません。その点、信用金庫は地域に密着し顔見知りも多い。一人暮らしの高齢者が増え、家族関係もバラバラになり相続を放棄する人が増えるなか、信用金庫だから安心して財産管理などの相談ができるということです」

　成年後見サポートの動きが全国の信用金庫に広がっている。

（ジャーナリスト・木野活明）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000017-nkgendai-life

安倍｢計画通り｣

信金拘束

信用ならねえ！

国が発行したお金は子孫がいなくなるとすべて国に戻り最終的にはゼロサムになる
そして国の借金はなくなるが発行先がなくなり日本国もなくなる
それを世界では国が滅ぶと言い多くの国が歴史上消えてきた

詐欺られるよりは国庫に入った方がマシ。

成年後見制度は説明が非常に少ない。

役所に説明を聞きに行ったと思ったら、その場でスタートしてしまい、二度と抜けられず、膨大な管理費を取られる

役所に行っても書類を一切出さずに話を聞いて来い。
出したら終わり。

どうか日本２０００年の歴史が終わらないように民を守ってくれ
また日本の子孫たちが海外の教科書で勉強させられて先人たちが苦労して作った日本を潰さないでくれ
どうかお願いバカなネトウヨたちへ

客がボケてるのを良い事に、横領して逃げる奴。

>>1
人間もいつ死ぬか分からないから、終活の遺言ノートに貴重品などはどこにあるか書いて保存しましょう。
金融機関への預け入れは
最小限の金額で。

成年後見制度に最も熱心だったのが公明党の議員であり、
同党が国土交通省のポストに拘っていることを
指摘しておいた方が良いだろう。

現在、この国には
所有者不明の土地が
九州地方に匹敵するほどあり、
さらに年々増える傾向にある。

土地に関する情報が集まるのが
国交省なのだ

https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1207966446644387842
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

いまや家族が成年後見を申し立てても、
家族ではなく、
家庭裁判所側が一方的に選任してきた
見知らぬ法曹関係者が
後見人となるケースがほとんどです。

見人の権限は強力です。

後見人がついてしまうと、
子供でさえ親（被後見人）の資産内容を
簡単には教えてもらえなくなります。

それどころか後見人は、
被後見人を介護施設へ入居させるとか、
家裁からの許可を得たとして
家を売ることまで家族の同意なくできるのです。

https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1207991298398965760
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

●従来は有資格者、今後は無資格＝ど素人でいい。
●専門家以外の素人後見人を増やす。←創価学会が担当。
●後見人の権限も大幅に拡大した。
●老人の手紙や電話連絡まで代行＝（口封じ）。
●後見人が医療行為も決めていい＝（殺せる）。

https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1207992740463534080
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

ageとこう

自治体はともかく、寺に寄付する感覚がわからんな。
坊主の私腹を肥やすとろくなこと無い。

おまえら生きてるうちに身内のいないジジババ世話すれば遺産貰えるかもよ
>>12
弁護士による横領が多かったので、ちゃんとした手続きを取れれば、今は身内もちゃんと後見人になりますよ