>>834
＞ お前は高齢者に何て言って勧めてるの
＞ 健康被害救済制度でこれまでに認定された人数は説明してる？
＞ どんな健康被害例が出てるかは？

そういう心配をされる人がいたとしたら、以下のような説明ですかね。
認定件数の性質の説明と、そこでの「健康被害」というものはワクチン接種者が国民の8割程度である以上は、国民が罹患しうるほぼ全ての疾患が該当します、です。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245
＞ 【識者の眼】「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」鈴木貞夫
＞ 登録日： 2024-05-07 最終更新日： 2024-05-07
＞ このコロナワクチンの接種後の疾患の表は、関連が前提とする比較が行われておらず、ワクチンはほとんどの国民が接種したのだから、ほぼすべての疾患がここにリストアップされていても何の不思議もない。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636
【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解をまねかないように」勝田友博
登録日： 2024-02-05
＞ 予防接種後副反応疑い報告制度と大きく異なる点は、「その救済認定にあたっては、請求されたワクチンとの厳密な医学的な因果関係の証明を必要とせず、接種後の症状が予防接種によって発生したことを否定できない場合も救済対象とする」との考え方に基づいて審査が行われる点である。
＞ その結果、2024年1月時点で、同制度に対する新型コロナワクチン接種後の死亡一時金の支払い申請は1158件であったが、そのうち453件を支払い認定している2）。予防接種健康被害救済制度における、因果関係が否定できない場合も広く救済対象とするという方針は、国民に安心して予防接種を受けてもらうという点では理想的であるが、一方で「国による救済認定＝国がワクチンによる死亡であると因果関係を明確に認めた」と誤解をしてしまうことがある。


例えば国全体で年間1万人発生する病気があったとします。
国民の8割がワクチン接種をした年では、8000人がワクチン接種者になると思われます。
そのうち1か月以内でしたら700人程度、一週間以内なら200人程度です。
この200人の主観ではワクチンのせいとなるのは無理ないことですが、統計上こういう紛れ込みは避けられないので、因果関係は医学者が判定します。