コンビニやファーストフード店へ入店すると、聞こえてくる片言の「イラッシャイマセ！」の声。外国人従業員が増えているのだと感じる瞬間だ。

サービス業に限らず、現在、外国人従業員は日本の様々な企業で活躍している。そんな中で、言語障壁を解消するために努力している企業は、いったい、どれくらい存在するのだろうか。

そこで今回、日本の企業に勤める日本人500人を対象にした「外国人従業員」に関するアンケート調査が実施されたので、その結果を紹介していきたい。

外国人従業員がいる企業は約3割。うち6割の企業にビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員
「外国人従業員がいる」と回答したのは、約3割にあたる34.0％。そのうち、会話においてビジネスレベルの日本語ができない外国人従業員がいる企業は55.9% 、読み書きにおいては60.7%と、外国人従業員のいる企業の約6割において、働く上で言語障壁が生じる可能性があることがわかった。



外国人従業員がいても、ドキュメントや利用ツールの英語対応は約3割
就業規則や雇用契約書、人事制度・評価シートの入力・勤怠管理ツール・経費申請ツールなどの人事・労務に関する書類やツールの対応言語に関して、外国人従業員がいる企業で「日本語95.7%、英語34.6%」という回答になった。

約3割の企業しか英語対応していないということになる。さらにアジア圏の簡体字・繁体字・韓国語といった言語の対応はほぼ0となった。

また、外国人従業員がいない企業では「日本語100%、英語1.6%」という結果に。

この数値は、コーポレートサイトやメール・社内チャットツールなどの全社通達、全社会議、社内イベント、部活動の情報共有などにおいても、ほぼ同じ結果になった。



言語学習は外国人従業員がいる企業の3割が実施。日本語・外国語を双方から学ぶ傾向あり
福利厚生の一環で、言語学習に対する補助金支給制度や社内レッスンがあるか、という質問に対して、外国人従業員がいる企業においては「外国語学習が31.4%、外国人向けの日本語学習が30.9%」という結果になった。

日本人の外国語取得や外国人の日本語取得を会社で推奨し、双方の言語コミュニケーションの歩み寄りを図っている企業はわずか3割にとどまった。



外国人従業員への配慮不足と7割が回答
外国人従業員がいる企業において、社内で国籍や言語の違いについて配慮されているか、のという質問に対し「配慮されている」が27%、残りの73%は「配慮されていない、どちらともいえない」と回答。7割の企業に言語障壁改善の余地がありそうだ。

また外国人従業員がいない企業においては、「配慮されている」が8%、残りの92%は「配慮されていない、どちらともいえない」という結果になった。



情報の平等性について、まだ喫緊の課題として認識していないが半数
これからの日本社会において言語を越えた「情報の平等性」は必要か、という質問に対し、「感じる46.8%、どちらともいえない46.3%、感じない6.9%」という結果になった。

今後外国人従業員が増加の一途をたどることが予想されているが、言語の違いによる情報格差を無くす必要性を感じている企業と、まだその必要性を喫緊の課題として認識していない企業がそれぞれ約半数ずつとなっていた。



■調査結果まとめ
2018年末に在留外国人数は273万人を超え、2018年10月末に外国人労働者を雇用している事業所は216，348か所となり、どちらも過去最高を更新している。

また、経済産業省はダイバーシティ経営の推進を掲げており、2019年4月からは新しい在留資格である「特定技能」も新設され、ますます日本で働く外国人と外国人を雇用する事業所が増加することが予想される。

このように外国人従業員が増加し、受入体制や環境整備が急がれる中、実際に外国人従業員が働く上で必要となるドキュメントやツールの多言語対応は不十分であることがわかった。

さらに、外国人従業員への言語面における配慮は欠けており、その危機感を持っている企業は全体の半数にとどまっていた。

1/23(木) 18:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00010008-dime-soci